- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している方法をベースにし、当社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上している。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上している。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益をベースとした数値である。
2014/06/16 10:18- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
2 ※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 租税公課 | 156 | 162 |
| 減価償却費 | 288 | 253 |
| のれん償却額 | 106 | 195 |
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している方法をベースにし、当社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上している。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上している。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいている。2014/06/16 10:18 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| セグメント利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 「その他」の区分の利益 | △144 | △129 |
| 管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費 | 1,467 | 1,472 |
| その他調整額 | △448 | △990 |
(単位:百万円)
- #5 業績等の概要
当連結会計年度の当社グループの営業成績は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、国内景気が緩やかに回復する中、収益の面においては、建設事業が減収となったものの、スポーツ事業及びコミュニケーションメディア事業が共に好調に推移したエンタテインメント・コミュニケーション事業のほか、都市交通事業及び不動産事業がそれぞれ増収となったため、全事業の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,840百万円(3.2%)増の186,472百万円となった。
一方、費用の面においては、修繕費や販売原価等が増加したものの、各部門にわたり引き続き経費等の節減に努めたほか、経年による減価償却費の減少があったため、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,204百万円(14.3%)増の25,563百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,798百万円(19.0%)増の23,780百万円となった。これに特別損益を加減し、更に、税金費用等を控除した後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,257百万円(34.6%)増の12,663百万円となった。
なお、昨年、株式会社阪神ホテルシステムズが経営するホテル(ザ・リッツ・カールトン大阪)においてメニュー表示と異なる食材の使用が判明した。当社としても、ご利用いただいたお客様を初め、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げる。今後は、二度とこのようなことを生じさせないよう再発防止を徹底するとともに、お客様から再び信頼いただけるよう一丸となって努力していく。
2014/06/16 10:18- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、建設事業が減収となったものの、スポーツ事業及びコミュニケーションメディア事業が共に好調に推移したエンタテインメント・コミュニケーション事業のほか、都市交通事業及び不動産事業がそれぞれ増収となったため、全事業の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,840百万円(3.2%)増の186,472百万円となった。
一方、費用の面においては、修繕費や販売原価等が増加したものの、各部門にわたり引き続き経費等の節減に努めたほか、経年による減価償却費の減少があったため、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,204百万円(14.3%)増の25,563百万円となった。
なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりである。
2014/06/16 10:18- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(396百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,798百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は取得(2,614百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,504百万円)及び除却費(652百万円)である。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については路線価等の指標に基づく金額である。
2014/06/16 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
