京阪 HD（9045）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 18億7800万
2010年9月30日 +55.22%: 29億1500万
2010年12月31日 +122.61%: 64億8900万
2011年3月31日 -3.22%: 62億8000万
2011年6月30日 -81.18%: 11億8200万
2011年9月30日 +91.46%: 22億6300万
2011年12月31日 +351.52%: 102億1800万
2012年3月31日 +19.19%: 121億7900万
2012年6月30日 -79.51%: 24億9500万
2012年9月30日 +126.81%: 56億5900万
2012年12月31日 +74.91%: 98億9800万
2013年3月31日 +51.5%: 149億9500万
2013年6月30日 -54.81%: 67億7600万
2013年9月30日 +47.7%: 100億800万
2013年12月31日 +71.4%: 171億5400万
2014年3月31日 +0.2%: 171億8800万
2014年6月30日 -76.4%: 40億5700万
2014年9月30日 +123.69%: 90億7500万
2014年12月31日 +81.29%: 164億5200万
2015年3月31日 +60.35%: 263億8000万
2015年6月30日 -55.45%: 117億5100万
2015年9月30日 +20.98%: 142億1600万
2015年12月31日 +46.74%: 208億6100万
2016年3月31日 -2.17%: 204億900万
2016年6月30日 -83.17%: 34億3500万
2016年9月30日 +161.19%: 89億7200万
2016年12月31日 +86.94%: 167億7200万
2017年3月31日 +15.04%: 192億9400万
2017年6月30日 -58.59%: 79億8900万
2017年9月30日 +65.92%: 132億5500万
2017年12月31日 +53.72%: 203億7500万
2018年3月31日 +14.65%: 233億5900万
2018年6月30日 -67.28%: 76億4200万
2018年9月30日 +46.96%: 112億3100万
2018年12月31日 +29.11%: 145億
2019年3月31日 +32.24%: 191億7500万
2019年6月30日 -56.48%: 83億4500万
2019年9月30日 +79.3%: 149億6300万
2019年12月31日 +51.38%: 226億5100万
2020年3月31日 -17.74%: 186億3300万
2020年6月30日: -43億9100万
2020年9月30日 -67.98%: -73億7600万
2020年12月31日: -33億5200万
2021年3月31日 -6.77%: -35億7900万
2021年6月30日: 5億2400万
2021年9月30日 +231.68%: 17億3800万
2021年12月31日 +230.96%: 57億5200万
2022年3月31日 +85.41%: 106億6500万
2022年6月30日 -12.03%: 93億8200万
2022年9月30日 +32.52%: 124億3300万
2022年12月31日 +46.59%: 182億2600万
2023年3月31日 +11.03%: 202億3600万
2023年6月30日 -46.6%: 108億700万
2023年9月30日 +64.47%: 177億7400万
2023年12月31日 +37.16%: 243億7900万
2024年3月31日 +41.49%: 344億9300万
2024年6月30日 -70.69%: 101億1000万
2024年9月30日 +52.7%: 154億3800万
2024年12月31日 +71.87%: 265億3400万
2025年3月31日 +16.96%: 310億3400万
2025年6月30日 -68.82%: 96億7500万
2025年9月30日 +82.53%: 176億6000万
2025年12月31日 +67.12%: 295億1300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 11:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 11:30