京阪 HD（9045）の営業収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

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全期間

連結

2013年6月30日: 4億1900万
2013年9月30日 +91.17%: 8億100万
2013年12月31日 +51.19%: 12億1100万
2014年6月30日 -62.59%: 4億5300万
2014年9月30日 +90.29%: 8億6200万
2014年12月31日 +144.9%: 21億1100万
2015年6月30日 -78.26%: 4億5900万
2015年9月30日 +89.11%: 8億6800万
2015年12月31日 +51.5%: 13億1500万
2016年6月30日 -63.95%: 4億7400万
2016年9月30日 +91.14%: 9億600万
2016年12月31日 +50.66%: 13億6500万
2017年6月30日 -64.25%: 4億8800万
2017年9月30日 +90.37%: 9億2900万
2017年12月31日 +49.09%: 13億8500万
2018年6月30日 -64.84%: 4億8700万
2018年9月30日 +89.12%: 9億2100万
2018年12月31日 +51.9%: 13億9900万
2019年6月30日 -64.47%: 4億9700万
2019年9月30日 +92.35%: 9億5600万
2019年12月31日 +121.03%: 21億1300万
2020年6月30日 -73.02%: 5億7000万
2020年9月30日 +131.4%: 13億1900万
2020年12月31日 +73.77%: 22億9200万
2021年6月30日 -70.03%: 6億8700万
2021年9月30日 +106.11%: 14億1600万
2021年12月31日 +63.84%: 23億2000万
2022年6月30日 -64.31%: 8億2800万
2022年9月30日 +100.48%: 16億6000万
2022年12月31日 +61.2%: 26億7600万
2023年6月30日 -58.33%: 11億1500万
2023年9月30日 +98.74%: 22億1600万
2023年12月31日 +54.6%: 34億2600万
2024年6月30日 -62.67%: 12億7900万
2024年9月30日 +89.13%: 24億1900万
2024年12月31日 +54.94%: 37億4800万
2025年6月30日 -50.91%: 18億4000万
2025年9月30日 +71.2%: 31億5000万
2025年12月31日 +40.32%: 44億2000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	158,374	313,546
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	22,667	40,722

2025/06/17 11:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、長期経営戦略における主軸戦略のひとつに「地球環境保全」を掲げ、「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進(太陽光発電設備等の導入)」「再エネの調達(非化石証書の購入等)」を通じて、CO2排出量の削減及び脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進しております。

また、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施しております。当社グループの営業収益の約7割を占める運輸業(鉄道事業・バス事業)及び不動産業(不動産販売業・不動産賃貸業)を分析対象とし、「1.5～2℃シナリオ(2℃以下シナリオ)」、「4℃シナリオ」を採用しております。
「1.5～2℃シナリオ」においては、リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加のほか、不動産業において政府目標に従ったZEB・ZEH対応による建築・修繕コスト増加の影響を受けることが見込まれます。これを受け、運輸業において省エネ効果が期待できる省エネルギー車両・電気バスの導入による影響の低減、不動産業において設備の仕様・調達方法の見直しによる影響の低減を検討いたします。一方で、運輸業における省エネルギー車両・電気バスの導入によるメンテナンスコスト低減や、公共交通の環境優位性が評価されることによる利用者増、不動産業における環境対応によるオフィス用途物件の賃料上昇や住宅用途物件の販売価格上昇といった機会を見込んでおり、各事業において環境対応を推進することで機会の極大化に向けた取組を推進いたします。「4℃シナリオ」においては、リスクとして、大型台風や気象災害による輸送停止・ダイヤ乱れ、物損の影響を受けることが見込まれ、これまで以上の危機管理体制やBCP体制の構築に努めてまいります。詳細については、当社ホームページをご覧ください。なお、当有価証券報告書は、2023年5月に更新したTCFDに基づく開示内容に沿って記載しております。

2025/06/17 11:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/06/17 11:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2025/06/17 11:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 11:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 11:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
営業収益	302,147	313,546	11,398	3.8
営業利益	33,904	42,071	8,166	24.1

セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別営業成績

2025/06/17 11:30

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,017百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,155百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は19百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/06/17 11:30

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	23,848百万円	26,545百万円
営業費用	4,030	4,209

2025/06/17 11:30

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/17 11:30