①企業価値向上のための取組み
京阪グループを取り巻く社会・経済環境は、人口減少、消費者の価値観の変化、訪日外国人旅行者の急増など、歴史的転換期を迎えております。こうした社会・経済環境の変化に機敏に対応していくため、京阪グループは、次の100年に向けた新たなステージ、いわば「第2の創業ステージ」に立ち、創業の精神を基点に次の世代に必要とされ社会に貢献する商品、サービス、そして自らの在り様を果敢に創造する新たなチャレンジを開始すべく、京阪グループ中期経営計画「創生果敢」(平成27～29年度)(以下「本計画」といいます。)を推進しております。
本計画の概略は次のとおりであります。

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#3 業績等の概要

a.概況
ストア業におきましては、「SWEETS BOXビーンズ武蔵浦和店」「ユニクロekimo梅田店」「ユニクロ関西空港出国エリア店」などの新規出店に努めました。また、幅広い世代のお客さまのニーズに合った商品の充実や利便性の向上を図るべく、当社駅構内で展開する駅売店7店舗をリニューアルし、コンビニエンスストア「アンスリー」として順次オープンいたしました。
ショッピングモールの経営におきましては、平成26年3月12日に増床・リニューアルオープンした「KUZUHA MALL」が通期で寄与いたしましたほか、「京阪モール」などにおいて競争力のあるテナントを導入し、施設の魅力向上を図りました。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	565,913,515	同左	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	565,913,515	同左	-	-

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

期末要支給額を計上しております。
ニ商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるた

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロたな卸資産
商品
主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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