建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	12	2	9
機械装置及び運搬具	1,266	1,074	191

(注)1.取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
車両及び機械装置 5～20年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	1,611百万円	-百万円
建物及び構築物	3	-
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	889百万円	405百万円
建物及び構築物	273	19
機械装置及び運搬具	2	0

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	土地	東京都中央区	900
賃貸資産	土地、建物及び構築物等	大阪府守口市他	652
ホテル施設	建物及び構築物等	京都市左京区	118
商業店舗	建物及び構築物等	名古屋市西区他	40

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年

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