(1)経営方針
当社グループでは、次の100年に向け「第2の創業ステージ」に立ち、次の世代に必要とされる商品とサービス、そして企業グループとして自らの在り様を果敢に創造し、社会に貢献すべく、平成29年度を目標年次とする中期経営計画を策定し、それに基づいた諸施策を実施しておりますが、これらについては、当社グループをとりまく経済環境その他の要因により所期の目標を予定通り達成できない可能性があります。
(2)財政状態

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	565,913,515	同左	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	565,913,515	同左	-	-

(注)平成29年6月20日開催の第95回定時株主総会において、株式併合に係る議案(普通株式5株につき1株の割合で併合)が承認可決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は、理論上、113,182,703株となります。また、当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、同年10月1日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く社会・経済環境の変化に機敏に対応していくため、当社グループは、次の100年に向けた「第2の創業ステージ」に立ち、創業の精神を基点に次の世代に必要とされ社会に貢献する商品、サービス、そして自らの在り様を果敢に創造する新たなチャレンジとして、京阪グループ中期経営計画「創生果敢」(平成27～29年度)を推進しております。また、確固たるグループ経営のスタイルを確立するため、持株会社体制へ移行いたしましたが、引き続き各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やM&Aなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社は、平成29年6月20日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この監査等委員会設置会社への移行によって、上記課題への取組みを更に加速していくため、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて更なる迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、監査等を担う役員に取締役会における議決権を与えることによって監査・監督の実効性を一層高めるなど、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。

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#4 重要な引当金の計上基準（連結）

一部の連結子会社は、平成28年6月開催の取締役会において役員退職慰労引当金の廃止を決定したため、以降新規の引当金は計上しておりません。
ニ商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来引換見込額を計上しております。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロたな卸資産
商品
主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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