- 9045
- 2026/10/20
- 時価
- 3441億円
- PER 予
- 11.21倍
- 2010年以降
- 赤字-53.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.95倍
- 2010年以降
- 0.83-2.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.67%
- ROE 予
- 8.48%
- ROA 予
- 3.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2017/06/20 15:29
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発
行する方法によるものであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.2.8年間(平成25年9月16日から平成28年7月4日まで)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。2017/06/20 15:29
2.各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/06/20 15:29
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/06/20 15:29
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #5 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(連結)
- (前連結会計年度)2017/06/20 15:29
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容といたしましては、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に係るコンフォート・レター等の作成、㈱大阪マーチャンダイズ・マートの株式取得に係る当該株式価値の算定、第28回無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項に基づく認定申請に要する確認書面の作成の委託であります。
(当連結会計年度) - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2017/06/20 15:29
(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債銘柄 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 1,063 発行価額の総額(百万円) 20,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成28年4月13日至 平成33年3月16日
の価額は、その額面金額と同額とします。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、買付内容などの検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言などを記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案などが、独立性の高い社外者のみから構成される企業価値委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。企業価値委員会は、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉などを行います。2017/06/20 15:29
③新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
企業価値委員会は、買付者等による買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合や、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合などにおいて、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。かかる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で会社が別途定める金額を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使が原則として認められないとの行使条件及び当社が非適格者以外の者から当社株式1株と引換えに原則として本新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、企業価値委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施などの決議を行うものとします。ただし、当社取締役会は、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認株主総会」といいます。)を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認することができるものとされており、この場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会の決議に従い、決議を行うものとします。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/20 15:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(千株) - 29 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面総額200億円 新株予約権2,000個)なお、新株予約権付社債の概要は連結財務諸表の「社債明細表」、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。