当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。
当社グループは、上記3つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 主要な設備の状況

③ 不動産業(従業員 11人)

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 提出会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(提出会社)

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#4 事業等のリスク

(9)感染症に係るリスク
感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。
これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/12 10:03

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

			前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小計	13,040	14,052
不動産業	土地建物販売業	0	0
	土地建物賃貸業	1,967	2,047
	調整額	-	-
	小計	1,967	2,047

(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,492百万円、当連結会計年度1,552百万円)が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
運輸業	661	(339)
不動産業	11	(3)
流通業	47	(114)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他5施設について、円滑な運営に努めるとともに、2025年4月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場(神戸市北区)」の管理運営業務を受託しております。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,047百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円(4.1%)増加し、営業利益は793百万円となり、前連結会計年度に比べ117百万円(12.9%)減少しました。

期別種別	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)

流通業

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#9 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	主な内容
運輸業	3,746	法面の補強をはじめとした鉄道安全対策工事車両新造(3両1編成)変電所設備更新等
不動産業	1,068	賃貸用不動産の取得(東京都立川市他)等
流通業	40

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#10 財務制限条項に関する注記（連結）

(2)2022年9月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、2026/06/12 10:03

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。
(1)不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損
当社グループにおいては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、(2)の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の有形固定資産
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2026/06/12 10:03