神戸電鉄（9046）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。
当社グループは、上記3つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 主要な設備の状況

② 流通業
a.食品スーパー業

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#3 事業等のリスク

(9)感染症に係るリスク
感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。
これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
a 販売土地及び建物
個別法
b 商品
主として売価還元法
c 貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法)によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/12 12:27

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

			前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
小計	1,989	1,967
流通業	食品スーパー業	3,805	3,937
	コンビニ業	1,032	1,051
	飲食業	320	346
	その他	15	12
	調整額	-	-
	小計	5,174	5,347

(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,480百万円、当連結会計年度1,492百万円)が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
不動産業	12	(2)
流通業	45	(159)
報告セグメント計	705	(497)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で販売促進策を実施するなど増収に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,347百万円となり、前連結会計年度に比べ173百万円(3.3%)増加し、営業利益は103百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円(37.3%)増加しました。

期別種別	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)

そ の 他

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#8 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	主な内容
不動産業	2,804	賃貸用土地の交換による取得(大阪府大阪市)賃貸用不動産の取得(東京都大田区)等
流通業	40
その他	207

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