神戸電鉄（9046）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5億2600万
- 2013年6月30日 -67.3%
- 1億7200万
- 2013年9月30日 +98.26%
- 3億4100万
- 2013年12月31日 +49.85%
- 5億1100万
- 2014年3月31日 +17.42%
- 6億
- 2014年6月30日 -61.33%
- 2億3200万
- 2014年9月30日 +87.93%
- 4億3600万
- 2014年12月31日 +41.06%
- 6億1500万
- 2015年3月31日 +15.93%
- 7億1300万
- 2015年6月30日 -65.22%
- 2億4800万
- 2015年9月30日 +93.15%
- 4億7900万
- 2015年12月31日 +46.56%
- 7億200万
- 2016年3月31日 +15.67%
- 8億1200万
- 2016年6月30日 -70.07%
- 2億4300万
- 2016年9月30日 +113.58%
- 5億1900万
- 2016年12月31日 +40.08%
- 7億2700万
- 2017年3月31日 +16.92%
- 8億5000万
- 2017年6月30日 -65.53%
- 2億9300万
- 2017年9月30日 +73.04%
- 5億700万
- 2017年12月31日 +44.77%
- 7億3400万
- 2018年3月31日 +23.43%
- 9億600万
- 2018年6月30日 -67%
- 2億9900万
- 2018年9月30日 +75.59%
- 5億2500万
- 2018年12月31日 +44.76%
- 7億6000万
- 2019年3月31日 +25.92%
- 9億5700万
- 2019年6月30日 -73.46%
- 2億5400万
- 2019年9月30日 +92.52%
- 4億8900万
- 2019年12月31日 +48.47%
- 7億2600万
- 2020年3月31日 +27.27%
- 9億2400万
- 2020年6月30日 -72.94%
- 2億5000万
- 2020年9月30日 +91.6%
- 4億7900万
- 2020年12月31日 +51.57%
- 7億2600万
- 2021年3月31日 +30.03%
- 9億4400万
- 2021年6月30日 -72.88%
- 2億5600万
- 2021年9月30日 +89.06%
- 4億8400万
- 2021年12月31日 +50%
- 7億2600万
- 2022年3月31日 +23.97%
- 9億
- 2022年6月30日 -74.22%
- 2億3200万
- 2022年9月30日 +94.4%
- 4億5100万
- 2022年12月31日 +57.21%
- 7億900万
- 2023年3月31日 +25.39%
- 8億8900万
- 2023年6月30日 -75.37%
- 2億1900万
- 2023年9月30日 +96.35%
- 4億3000万
- 2023年12月31日 +48.14%
- 6億3700万
- 2024年3月31日 +31.24%
- 8億3600万
- 2024年9月30日 -44.5%
- 4億6400万
- 2025年3月31日 +96.12%
- 9億1000万
- 2025年9月30日 -56.7%
- 3億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/12 12:27
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。
当社グループは、上記3つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な設備の状況
- ③ 不動産業(従業員 12人)2025/06/12 12:27
- #3 事業等のリスク
- (9)感染症に係るリスク2025/06/12 12:27
感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。
これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2025/06/12 12:27 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/12 12:27
(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,480百万円、当連結会計年度1,492百万円)が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 小計 13,510 13,040 不動産業 土地建物販売業 40 0 土地建物賃貸業 1,948 1,967 調整額 - - 小計 1,989 1,967
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/12 12:27
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2025年3月31日現在) 運輸業 648 (336) 不動産業 12 (2) 流通業 45 (159)
(2)提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他5施設について、円滑な運営に努めました。2025/06/12 12:27
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,967百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円(1.1%)減少し、営業利益は910百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円(8.9%)増加しました。
流 通 業期別種別 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 営業収益(百万円) 対前期増減率(%) - #8 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は次のとおりであります。2025/06/12 12:27
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 主な内容 運輸業 2,632 法面の補強をはじめとした鉄道安全対策工事変電所設備更新等 不動産業 2,804 賃貸用土地の交換による取得(大阪府大阪市)賃貸用不動産の取得(東京都大田区)等 流通業 40 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、2025/06/12 12:27 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。2025/06/12 12:27
(1)不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損
当社グループにおいては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、(2)の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他の有形固定資産
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2025/06/12 12:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
