神戸電鉄（9046）の営業収益 - 建設業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の3つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の2つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

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#4 事業の内容

(4)その他[5社]

事業の内容	会社名
広告代理業	神鉄観光㈱ ①(A)
建設業	㈱神鉄コミュニティサービス ①
施設管理・警備業	㈱神鉄コミュニティサービス ①

(注)1 ①連結子会社
2 ②持分法適用関連会社

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

			前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	計		20,355	21,395
その他		建設業	1,250	1,593
		施設管理・警備業	1,447	1,479
		保育事業及び健康事業	860	740
		その他	467	483
		調整額	△813	△815
		計	3,212	3,482

(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,492百万円、当連結会計年度1,552百万円)が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/12 10:03

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,355	21,395
「その他」の区分の営業収益	3,212	3,482
セグメント間取引消去	△1,436	△1,530
連結財務諸表の営業収益	22,131	23,347

(単位:百万円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/12 10:03

#9 沿革

関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。

年月	摘要
2001年4月	神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併
2002年3月	株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受
2003年10月	神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
すなわち、営業収益は23,347百万円となり前連結会計年度に比べ1,216百万円(5.5%)増加、営業利益は2,421百万円となり前連結会計年度に比べ415百万円(20.7%)増加、経常利益は1,861百万円となり前連結会計年度に比べ272百万円(17.1%)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円となり前連結会計年度に比べ312百万円(27.1%)増加しました。
運 輸 業

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は851百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は894百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載しておりません。営業収益の内訳は、次のとおりであります。

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