神戸電鉄（9046）の営業収益 - 流通業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の3つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の2つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な設備の状況

② 流通業
a.食品スーパー業

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(9)感染症に係るリスク
感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。
これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
a 販売土地及び建物
個別法
b 商品
主として売価還元法
c 貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法)によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/12 10:03

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

			前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小計	1,967	2,047
流通業	食品スーパー業	3,937	3,867
	コンビニ業	1,051	1,053
	飲食業	346	356
	その他	12	18
	調整額	-	-
	小計	5,347	5,296

(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,492百万円、当連結会計年度1,552百万円)が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/12 10:03

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。
当社グループは、上記3つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の3つを報告セグメントとしております。

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,355	21,395
「その他」の区分の営業収益	3,212	3,482
セグメント間取引消去	△1,436	△1,530
連結財務諸表の営業収益	22,131	23,347

(単位:百万円)

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/12 10:03

#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
不動産業	11	(3)
流通業	47	(114)
報告セグメント計	719	(456)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
すなわち、営業収益は23,347百万円となり前連結会計年度に比べ1,216百万円(5.5%)増加、営業利益は2,421百万円となり前連結会計年度に比べ415百万円(20.7%)増加、経常利益は1,861百万円となり前連結会計年度に比べ272百万円(17.1%)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円となり前連結会計年度に比べ312百万円(27.1%)増加しました。
運 輸 業

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#13 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	主な内容
不動産業	1,068	賃貸用不動産の取得(東京都立川市他)等
流通業	40
その他	119

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は851百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は894百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載しておりません。営業収益の内訳は、次のとおりであります。

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