純資産
連結
- 2012年3月31日
- 105億7900万
- 2013年3月31日 +7.38%
- 113億6000万
- 2014年3月31日 +3.57%
- 117億6600万
個別
- 2012年3月31日
- 110億4100万
- 2013年3月31日 +6.82%
- 117億9400万
- 2014年3月31日 +5.24%
- 124億1200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 提出会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。2014/06/13 17:03
(提出会社) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,807百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が292百万円減少している。2014/06/13 17:03
なお、1株当たり純資産額は3円64銭減少している。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2014/06/13 17:03
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。2014/06/13 17:03
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。 - #5 財務制限条項に関する注記
- (1)平成23年10月17日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項2014/06/13 17:03
① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成23年3月決算期の末日における連結の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成23年3月決算期の末日における単体の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75%の金額以上に維持すること。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/13 17:03
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/13 17:03
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 141円13銭 146円20銭 1株当たり当期純利益金額 7円18銭 7円53銭
(注)2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。