減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
諸税	156	155
減価償却費	393	347
のれん償却額	6	6

2015/06/16 16:26

#2 財務制限条項に関する注記

④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
⑤ 各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、社債等)の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。
⑥ 各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、社債等)の合計金額が、単体損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は自社使用ビルの一部を賃貸化したことによる増加(133百万円)であり、減少額は当該賃貸ビル等の減価償却費(165百万円)である。当連結会計年度の主な増減額は新たに賃貸ビルを取得したことによる増加(1,963百万円)であり、減少額は事業土地の売却(920百万円)及び賃貸ビル等の減価償却費(154百万円)である。
3.期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

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