#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.25%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は9百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が0百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は379百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2015/06/16 16:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.25%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は10百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が0百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は379百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2015/06/16 16:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、主に工事負担金等圧縮額が減少したことにより539百万円と前連結会計年度に比べ(13.2%)の減少となった。
法人税等(法人税等調整額を含む)は、61百万円となった。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は1,107百万円と前連結会計年度に比べ(82.7%)の増加となった。
2015/06/16 16:26