純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 提出会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
(提出会社)

2015/06/16 16:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51百万円減少し、繰越利益剰余金が51百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、0.64円増加している。

2015/06/16 16:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が51百万円減少し、利益剰余金が51百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、0.64円増加している。

2015/06/16 16:26

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

2015/06/16 16:26

#5 財務制限条項に関する注記

(1)平成23年10月17日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成23年3月決算期の末日における連結の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成23年3月決算期の末日における単体の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75%の金額以上に維持すること。

2015/06/16 16:26

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2015/06/16 16:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	146円20銭	172円74銭
1株当たり当期純利益金額	7円53銭	13円76銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注)2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/16 16:26