- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51百万円減少し、繰越利益剰余金が51百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、0.64円増加している。
2015/06/16 16:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が51百万円減少し、利益剰余金が51百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、0.64円増加している。
2015/06/16 16:26- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/16 16:26- #4 業績等の概要
当社グループにおいては、平成25年度から28年度までの中期経営計画「グループビジョン2016」に基づき、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は22,646百万円となり前連結会計年度に比べ118百万円(0.5%)減少、営業利益は1,840百万円となり前連結会計年度に比べ33百万円(1.8%)増加、経常利益は1,065百万円となり前連結会計年度に比べ226百万円(26.9%)増加、当期純利益は1,107百万円となり前連結会計年度に比べ501百万円(82.7%)増加した。
その結果、連結欠損金については、中期経営計画で想定していたよりも早期に解消することができた。
2015/06/16 16:26- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、経常利益は1,065百万円となり、前連結会計年度に比べ(26.9%)の増加となった。
③ 当期純利益
特別利益は、固定資産売却益及び関係会社株式売却益を計上したこと等により642百万円と前連結会計年度に比べ(31.6%)の増加となった。
2015/06/16 16:26- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2. 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 606 | 1,107 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 606 | 1,107 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 80,488 | 80,473 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
