減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
諸税	164	171
減価償却費	370	364
のれん償却額	6	6

2017/06/13 11:23

#2 財務制限条項に関する注記

④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、平成25年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
⑤ 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等)の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
⑥ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等)の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

2017/06/13 11:23

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加(158百万円)であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費(180百万円)である。当連結会計年度の主な増減額は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加(73百万円)であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費(185百万円)である。
3.期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

2017/06/13 11:23