純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 提出会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
(提出会社)

2018/06/13 10:57

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

2018/06/13 10:57

#3 財務制限条項に関する注記

(1)平成26年10月29日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成26年3月決算期の末日における連結の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成26年3月決算期の末日における単体の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75%の金額以上に維持すること。

2018/06/13 10:57

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2018/06/13 10:57

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,020円76銭	2,192円87銭
1株当たり当期純利益	160円05銭	154円34銭

(注)1. 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定している。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2018/06/13 10:57