西日本鉄道（9031）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2500万
2010年9月30日 -999.99%: -3億5200万
2010年12月31日: 22億2600万
2011年3月31日 +75.56%: 39億800万
2011年6月30日 -84.42%: 6億900万
2011年9月30日 +127.75%: 13億8700万
2011年12月31日 +68.71%: 23億4000万
2012年3月31日 +139.02%: 55億9300万
2012年6月30日 -64.81%: 19億6800万
2012年9月30日 +53.56%: 30億2200万
2012年12月31日 +150.63%: 75億7400万
2013年3月31日 +62.79%: 123億3000万
2013年6月30日 -77.02%: 28億3400万
2013年9月30日 +155.75%: 72億4800万
2013年12月31日 +60.95%: 116億6600万
2014年3月31日 +20.02%: 140億200万
2014年6月30日 -82.83%: 24億400万
2014年9月30日 +171.13%: 65億1800万
2014年12月31日 +77.39%: 115億6200万
2015年3月31日 +57.47%: 182億700万
2015年6月30日 -74.66%: 46億1300万
2015年9月30日 +37.05%: 63億2200万
2015年12月31日 +95.76%: 123億7600万
2016年3月31日 -13.02%: 107億6500万
2016年6月30日 -81.43%: 19億9900万
2016年9月30日 +187.84%: 57億5400万
2016年12月31日 +103.48%: 117億800万
2017年3月31日 +34.46%: 157億4200万
2017年6月30日 -71.03%: 45億6000万
2017年9月30日 +112.43%: 96億8700万
2017年12月31日 +81.48%: 175億8000万
2018年3月31日 -4.1%: 168億6000万
2018年6月30日 -84.68%: 25億8300万
2018年9月30日 -44.83%: 14億2500万
2018年12月31日 +56.7%: 22億3300万
2019年3月31日 -34.93%: 14億5300万
2019年6月30日 -29.04%: 10億3100万
2019年9月30日 +179.44%: 28億8100万
2019年12月31日 +152.9%: 72億8600万
2020年3月31日 -69.2%: 22億4400万
2020年6月30日: -80億6400万
2020年9月30日 -44.3%: -116億3600万
2020年12月31日: -100億2600万
2021年3月31日: -80億7400万
2021年6月30日: -2700万
2021年9月30日: 7億400万
2021年12月31日 +636.79%: 51億8700万
2022年3月31日 +134.61%: 121億6900万
2022年6月30日 -44.55%: 67億4800万
2022年9月30日 +137.08%: 159億9800万
2022年12月31日 +54.08%: 246億5000万
2023年3月31日 +5.66%: 260億4500万
2023年6月30日 -51.46%: 126億4300万
2023年9月30日 +67.27%: 211億4800万
2023年12月31日 +26.16%: 266億8100万
2024年3月31日 +46.71%: 391億4300万
2024年6月30日 -83.28%: 65億4400万
2024年9月30日 +101.41%: 131億8000万
2024年12月31日 +18.66%: 156億3900万
2025年3月31日 +72.11%: 269億1600万
2025年6月30日 -85.28%: 39億6100万
2025年9月30日 +219.36%: 126億5000万
2025年12月31日 +113.59%: 270億1900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2025/06/26 15:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:13