純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が23,560百万円、退職給付に係る資産が1,113百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が3,418百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8円65銭減少しています。

2015/08/06 15:04

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。

2015/08/06 15:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、社債の増加や会計基準の変更等による退職給付に係る負債の増加等により3,164億8千万円と前連結会計年度末に比較して219億7千8百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により1,275億2千6百万円と前連結会計年度末に比較して80億2千9百万円の増加となりました。

2015/08/06 15:04

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。2015/08/06 15:04

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
② たな卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。

2015/08/06 15:04

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	第173期(平成25年3月31日)	第174期(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	92,281	99,712
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	239	317
(うち新株予約権(百万円))	(239)	(317)

2015/08/06 15:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	119,497	127,526
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,658	2,946
(うち新株予約権(百万円))	(239)	(317)

2015/08/06 15:04