営業収益
連結
- 2013年3月31日
- 809億7000万
- 2014年3月31日 -0.03%
- 809億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、不動産賃貸事業、不動産分譲事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。2015/08/06 15:04
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2015/08/06 15:04 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/08/06 15:04
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。(単位:百万円) 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 326,798 339,937 「その他」の区分の営業収益 46,696 53,324 セグメント間取引消去 △35,107 △38,274 連結財務諸表の営業収益 338,387 354,986 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/08/06 15:04
- #5 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー・原材料の価格上昇等が見られたものの、全般的には円安・株高等を背景に企業収益が改善し、生産や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。2015/08/06 15:04
当連結会計年度の営業収益は、不動産業(不動産分譲事業)でマンションの販売戸数が増加したことや、その他(建設関連事業)で工事受注が増加したこと等により3,549億8千6百万円と前連結会計年度に比較し165億9千8百万円(4.9%増)の増収となりました。営業利益は203億3千9百万円と前連結会計年度に比較し27億5千5百万円(15.7%増)の増益、経常利益は197億5千6百万円と前連結会計年度に比較し35億6千7百万円(22.0%増)の増益、当期純利益は113億3千2百万円と前連結会計年度に比較し21億3千8百万円(23.3%増)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度(百万円) 増減額(百万円) 増減率(%) 営業収益 354,986 338,387 16,598 4.9 営業利益 20,339 17,584 2,755 15.7 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 当連結会計年度の経営成績の分析2015/08/06 15:04
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、電力料金値上げや原油価格高騰の影響があったものの、全般的には国内景気の緩やかな回復基調の下で推移したことに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、不動産業(不動産分譲事業)でマンションの販売戸数が増加したほか、その他(建設関連事業)で工事受注が増加したこと等により、営業収益は3,549億8千6百万円と前連結会計年度に比較し165億9千8百万円(4.9%増)の増収となりました。営業利益は203億3千9百万円と前連結会計年度に比較し27億5千5百万円(15.7%増)の増益、経常利益は197億5千6百万円と前連結会計年度に比較し35億6千7百万円(22.0%増)の増益、当期純利益は113億3千2百万円と前連結会計年度に比較し21億3千8百万円(23.3%増)の増益となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析