純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。

2017/07/27 15:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前受金や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ148億5千9百万円増加し、3,556億3千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ166億4千5百万円増加し、1,675億4千7百万円となりました。

2017/07/27 15:53

#3 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、326百万円及び633,000株です。

2017/07/27 15:53

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2017/07/27 15:53

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,446.82円	1,552.88円
1株当たり当期純利益金額	137.45円	120.39円

2017/07/27 15:53

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,866.72円	2,080.39円
1株当たり当期純利益金額	192.38円	154.38円

2017/07/27 15:53

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
② たな卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。

2017/07/27 15:53

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	第176期(平成28年3月31日)	第177期(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	114,741	122,936
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	479	497
(うち新株予約権(百万円))	(479)	(497)

(注) 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度-株、当事業年度398千株)を控除しています。
(注) 4.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度-株、当事業年度633千株)を控除しています。

2017/07/27 15:53

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	150,902	167,547
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,477	3,515
(うち新株予約権(百万円))	(479)	(497)

(注) 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度398千株)を控除しています。
(注) 4.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度633千株)を控除しています。

2017/07/27 15:53