当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善が続いていること等により、緩やかな回復基調となりましたが、海外の政治・経済の不確実性の高まりや為替相場の不安定さ等、先行き不透明な状況で推移しました。また、九州の観光等に大きな影響を与えた平成28年熊本地震については、復興に向けた取組みが行われました。
当連結会計年度の営業収益は、物流業(国際物流事業)で海外子会社の円換算額が減少したことや、不動産業(住宅事業)でマンションの販売戸数が減少したことに加え、運輸業(バス事業)で平成28年熊本地震による影響等もあり3,582億7千3百万円と前連結会計年度に比較し31億9千2百万円(0.9%減)の減収となりました。営業利益は193億5千4百万円と前連結会計年度に比較し39億8千8百万円(17.1%減)の減益、
経常利益は191億5千5百万円と前連結会計年度に比較し34億2千4百万円(15.2%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は121億7千9百万円と前連結会計年度に比較し30億1千4百万円(19.8%減)の減益となりました。
| 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(%) |
| 営業利益 | 19,354 | 23,342 | △3,988 | △17.1 |
| 経常利益 | 19,155 | 22,580 | △3,424 | △15.2 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,179 | 15,194 | △3,014 | △19.8 |
各セグメントの業績は次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
