新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
その内容は次のとおりです。

2017/07/27 15:53

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/07/27 15:53

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/07/27 15:53

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。

2017/07/27 15:53

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約2分の1まで希釈化される可能性があります。

2017/07/27 15:53

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	第176期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	第177期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,579	1,588
(うち新株予約権(千株))	(1,579)	(1,588)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	第176期(平成28年3月31日)	第177期(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	479	497
(うち新株予約権(百万円))	(479)	(497)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	114,262	122,439

(注) 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度-株、当事業年度398千株)を控除しています。

2017/07/27 15:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,579	1,588
(うち新株予約権(千株))	(1,579)	(1,588)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,477	3,515
(うち新株予約権(百万円))	(479)	(497)
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,998)	(3,018)

(注) 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度398千株)を控除しています。

2017/07/27 15:53