流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 1288億4700万
- 2019年3月31日 +9.21%
- 1407億900万
個別
- 2018年3月31日
- 953億5900万
- 2019年3月31日 +7.6%
- 1026億400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/07/02 15:45
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,211百万円 固定資産 7百万円 資産合計 1,219百万円 流動負債 808百万円 負債合計 808百万円
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 - #2 固定資産等の所有目的の変更に関する注記
- 第178期(2018年3月31日)2019/07/02 15:45
(1)流動資産の販売土地及び建物に計上していた土地等のうち、1,484百万円を各事業関連固定資産に、1,352百万円を兼業固定資産に振替えています。
(2)有形固定資産に計上していた土地等のうち、各事業関連固定資産6百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。2019/07/02 15:45
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,318百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,684百万円に含めて表示しています。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比較して総資産が1,318百万円減少しています。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/07/02 15:45
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,193百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,898百万円増加しています。また「固定負債」の「繰延税金負債」が295百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比較して総資産が295百万円減少しています。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。2019/07/02 15:45
(注)福岡国際空港㈱は、当連結会計年度から重要な関連会社としています。(単位:百万円) 当連結会計年度 流動資産合計 42,633 固定資産合計 412,460