純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。

2019/07/02 15:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、長期借入金や社債、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ539億1千4百万円増加し、4,412億3千2百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増加し、1,815億1千2百万円となりました。
社債及び借入金は、第49回無担保社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ323億5千9百万円増加し、2,481億6千1百万円となりました。

2019/07/02 15:45

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結年会計度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2019/07/02 15:45

#4 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度322百万円及び125千株、当事業年度303百万円及び117千株です。なお、2017年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該自己株式数を算定しています。

2019/07/02 15:45

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2019/07/02 15:45

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準

2019/07/02 15:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
Ⅱ たな卸資産の評価基準及び評価方法

2019/07/02 15:45

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
② たな卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。

2019/07/02 15:45

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
純資産合計	26,160

(注)福岡国際空港㈱は、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

2019/07/02 15:45

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	第178期(2018年3月31日)	第179期(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	133,760	130,603
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	486	471
(うち新株予約権(百万円))	(486)	(471)

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度125千株、当事業年度119千株)を控除しています。
5.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度125千株、当事業年度117千株)を控除しています。

2019/07/02 15:45

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	181,385	181,512
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,880	5,526
(うち新株予約権(百万円))	(486)	(471)

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度125千株、当連結会計年度119千株)を控除しています。
5.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度125千株、当連結会計年度117千株)を控除しています。

2019/07/02 15:45