#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として事務所、倉庫設備(建物及び構築物)及び営業用車両(機械装置及び運搬具)等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年2021/07/27 13:51
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で26,236百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
各セグメントの設備投資は次のとおりです。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②主要な仮定
当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、2022年度末までに一定程度回復するものの、それ以降も影響が継続するとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。中でも移動自粛などを受けて客室稼働率が低迷したホテル事業を主に営む西日本鉄道株式会社のホテル事業に係る資産グループ(有形固定資産の帳簿価額58,132百万円、無形固定資産の帳簿価額220百万円)においては、複数の資産グループで減損の兆候が認められ、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。
感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、ワクチン接種が進むことで感染症が次第に収束するに従い、ホテル事業における客室稼働率が緩やかに回復し、2022年度末までには客室稼働率が80%程度まで回復するものと仮定しています。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 車両及び機械装置 5～15年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
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