収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,321百万円減少し、支払手形及び買掛金は2,944百万円減少し、その他の科目については影響軽微です。当連結会計年度の連結損益計算書は営業収益は16,363百万円減少し、営業費は15,290百万円減少し、営業利益は1,073百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,067百万円減少しています。

2022/10/27 15:15

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、顧客の検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。
契約負債は、主に、不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、運輸業における定

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#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	674百万円
売掛金	49,354百万円

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

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