法人税等調整額
個別
- 2014年3月31日
- 5億4100万
- 2015年3月31日 -38.63%
- 3億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.1%、2016年4月1日以降のものについては32.4%にそれぞれ変更されている。2019/02/14 13:59
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が245百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が262百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加している。