固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2019/02/14 13:59

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳に関する表示
各事業年度において国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりである。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
流動資産	169,037	182,695
固定資産
有形固定資産	159,207	171,507
投資その他の資産	27,799	28,476
固定資産合計	258,696	267,353
資産合計	427,733	450,048

② 要約連結損益計算書

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2015年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	3,899	百万円	3,508	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	129	百万円	169	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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