固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2019/06/19 15:09

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳に関する表示
各事業年度において国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりである。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	4,474	百万円	4,124	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	138	百万円	258	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ476億32百万円増加し、6,125億35百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が449億15百万円増加したことなどにより、385億11百万円増加した。非流動資産は、無形資産が32億77百万円減少したものの、持分法で会計処理されている投資が86億60百万円、有形固定資産が73億85百万円増加したことなどにより、91億21百万円増加した。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ269億74百万円増加し、3,835億86百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が96億45百万円、短期借入金が48億97百万円、その他の金融負債が41億63百万円それぞれ減少したことなどにより、252億98百万円減少した。非流動負債は、長期債務が529億54百万円増加したことなどにより、522億72百万円増加した。当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ206億58百万円増加し、2,289億49百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.2%から36.3%となった
(3) 経営成績の状況

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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