半期報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、海外の政治情勢や地政学的リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに経費の削減に努めるなど、経営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が9,660,754千円(前年同期比3.4%減)となり、営業損失は295,372千円(前年同期は190,030千円の営業損失)、経常損失は275,692千円(前年同期は177,862千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は193,838千円(前年同期は91,283千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりです。
①運輸事業
乗合バス事業におきましては、少子化、人口減少、過疎化等により依然として厳しい状況にあります。こうしたなか、高速バスにおきましては、東京高速バスは増収となりましたが、県内高速バス、大阪高速バスともに減収となりました。
貸切バス事業におきましては、受注競争の激化もあり大幅な減収となりました。。
この結果、売上高は2,324,055千円(前年同期比 3.9%減)、営業損失は381,767千円(前年同期は267,960千円の営業損失)となりました。
②建設事業
地方においては依然として公共事業の受注が低調に推移していること等もあり減収、減益となりました。
この結果、売上高は1,639,820千円(前年同期比22.5%減)、営業損失は113,165千円(前年同期は89,308千円の営業損失)となりました。
③不動産事業
分譲土地の販売等もなく、賃貸部門におきましても、アパート、マンション等の仲介手数料による収入が低水準に推移し、売上高は169,574千円(前年同期比5.1%減)、営業利益は17,007千円(同37.0%減)となりました。
④卸売・小売事業
自動車販売業におきましては、新車販売が好調に推移しました。その一方、サービスエリア事業におきましては米山SA(上り線)からの退店もあり減収となりました。
この結果、売上高は5,527,303千円(前年同期比4.5%増)、営業利益は182,314千円(同24.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は、1,849,774千円(前中間連結会計期間比12,713千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、449,714千円(前年同期比219,701千円減)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額1,156,996千円(同884,842千円増)及び、仕入債務の減少額610,680千円(同317,779千円増)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、208,558千円(同74,197千円減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出237,397千円(同38,908千円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、48,830千円(同36,323千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出749,900千円(同125,671千円増)によるものです。