半期報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
1.売上高及び営業利益
売上高は前年同期に比べ341,289千円減少(前年同期比3.4%減)し、9,660,754千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ105,342千円増加(前年同期は190,030千円の営業損失)し、295,372千円となりました。
なお、セグメントの売上高、営業利益については、前掲の「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2.営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期に比べ3,386千円増加(同4.4%増)し、80,847千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ4,127千円減少(同6.3%減)し、61,167千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ97,830千円増加(前年同期は177,862千円の経常損失)し、275,692千円となりました。
3.特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は、前年同期に比べ14,063千円減少(同62.5%減)し、8,425千円となりました。特別損失は前年同期に比べ20,245千円減少(同84.8%減)し、3,623千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、91,647千円増加し270,890千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は193,838千円(前年同期は91,283千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(3) 当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産23,480,871千円(前期末比57,401千円減)、負債合計14,657,222千円(同11,421千円増)、純資産合計8,823,648千円(同68,822千円減)となりました。
総資産の減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は37.3%となり、前期末に比べ0.2ポイント減少しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等により前中間連結会計期間に比べ支出した資金は219,701千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は74,197千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は36,323千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ12,713千円増加(前年同期比0.7%増)し、1,849,774千円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
1.売上高及び営業利益
売上高は前年同期に比べ341,289千円減少(前年同期比3.4%減)し、9,660,754千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ105,342千円増加(前年同期は190,030千円の営業損失)し、295,372千円となりました。
なお、セグメントの売上高、営業利益については、前掲の「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2.営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期に比べ3,386千円増加(同4.4%増)し、80,847千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ4,127千円減少(同6.3%減)し、61,167千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ97,830千円増加(前年同期は177,862千円の経常損失)し、275,692千円となりました。
3.特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は、前年同期に比べ14,063千円減少(同62.5%減)し、8,425千円となりました。特別損失は前年同期に比べ20,245千円減少(同84.8%減)し、3,623千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、91,647千円増加し270,890千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は193,838千円(前年同期は91,283千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(3) 当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産23,480,871千円(前期末比57,401千円減)、負債合計14,657,222千円(同11,421千円増)、純資産合計8,823,648千円(同68,822千円減)となりました。
総資産の減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は37.3%となり、前期末に比べ0.2ポイント減少しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等により前中間連結会計期間に比べ支出した資金は219,701千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は74,197千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は36,323千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ12,713千円増加(前年同期比0.7%増)し、1,849,774千円となりました。