有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1.売上高及び営業利益
売上高は前年同期に比べ51,921千円減少(前年同期比0.2%減)し、22,439,424千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ296,134千円増加(同比49.1%増)し、898,806千円となりました。
なお、セグメントの売上高、営業利益については、前項の「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2.営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期に比べ73,866千円減少(同比28.2%減)し、188,426千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ10,789千円減少(同比7.6%減)し、130,938千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ233,059千円増加(同比32.2%増)し、956,295千円となりました。
3.特別損益及び当期純利益
特別利益は、前年同期に比べ43,294千円減少(同比24.3%減)し、134,838千円となりました。これは主に遊休土地の売却益計上によるものであります。特別損失は、前年同期に比べ8,533千円増加(同比19.0%増)し、53,520千円となりました。これは主に当連結会計年度において固定資産の圧縮損を計上したためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、181,230千円増加(同比21.2%増)し1,037,612千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して709,759千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比30.2%減)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産22,580,999千円(前年同期比352,635千円減)、負債合計14,386,074千円(同比966,604千円減)、純資産合計8,194,925千円(同比613,968千円増)となりました。
総資産の減少は現金及び預金、売上債権の減少によるものです。負債の減少は、仕入債務及び借入金の減少によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は36.0%となり、前年同期に比べ3.2ポイント増加しました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少、未払消費税等の減少等により前連結会計年度に比べ1,009,244千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ177,198千円増加し、791,141千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出した資金は210,794千円増加しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ505,185千円減少(同比14.9%減)し、2,874,386千円となりました。