有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1.売上高及び営業利益
売上高は前年同期に比べ265,542千円増加(前年同期比1.2%増)し、22,704,966千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ83,645千円減少(同比9.3%減)し、815,161千円となりました。
なお、セグメントの売上高、営業利益については、前項の「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2.営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期に比べ5,886千円減少(同比3.1%減)し、182,540千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ3,048千円減少(同比2.3%減)し、127,890千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ86,483千円減少(同比9.0%減)し、869,811千円となりました。
3.特別損益及び当期純利益
特別利益は、前年同期に比べ56,121千円減少(同比41.6%減)し、78,717千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ23,057千円増加(同比43.1%増)し、76,577千円となりました。これは主に当連結会計年度において固定資産の圧縮損を計上したためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、165,661千円減少(同比16.0%減)し871,951千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して583,276千円の親会社株主に帰属する当期純利益 (同比17.8%減)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産23,538,272千円(前年同期比957,272千円増)、負債合計14,645,801千円(同比259,726千円増)、純資産合計8,892,470千円(同比697,545千円増)となりました。
総資産の増加は受取手形及び売掛金の増加、工事立替金の増加、投資有価証券の騰貴によるものです。負債の増加は、仕入債務の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果自己資本比率は37.5%となり、前年同期に比べ1.5ポイント増加しました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前連結会計年度に比べ153,843千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ60,639千円減少し、730,501千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の発行による収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出した資金は280,880千円減少しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ317,508千円減少(同比11.0%減)し、2,556,878千円となりました。