半期報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
1.売上高及び営業利益
売上高は前年同期に比べ651,078千円増加(前年同期比6.5%増)し、10,662,775千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ371,721千円増加(前年同期は363,917千円の営業損失)し、7,804千円となりました。
なお、セグメントの売上高、営業利益については、前掲の「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2.営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期に比べ37,353千円減少(同34.6%減)し、70,456千円となりました。これは主に負ののれんの償却の終了によるものであります。営業外費用は、前年同期に比べ11,789千円減少(同15.5%減)し、64,052千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ346,158千円増加(前年同期は331,949千円の経常損失)し、14,208千円となりました。
3.特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は、前年同期に比べ10,220千円減少(同13.2%減)し、67,372千円となりました。これは主に当期間中に固定資産売却益を計上したためであります。特別損失は前年同期に比べ596千円増加(同11.8%増)し、5,655千円となりました。これは、当期間中において、固定資産除却損を計上したものであります。
この結果、税金等調整前中間純利益は、335,343千円増加し75,925千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は53,504千円(前年同期は240,003千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(3) 当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産21,972,507千円(前期末比961,128千円減)、負債合計14,231,666千円(同1,121,012千円減)、純資産合計7,740,841千円(同159,884千円増)となりました。
総資産の減少は、主に現金及び預金、売掛金の減少によるものです。純資産の増加は主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は35.0%となり、前期末に比べ2.2ポイント増加しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少、売上債権の減少額の縮小等により前中間連結会計期間に比べ支出した資金は320,243千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は75,148千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入れによる収入が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は330,332千円増加しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ166,329千円増加(前年同期比7.5%増)し、2,362,432千円となりました。