有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グールプの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1.売上高及び営業利益
売上高は前年同期に比べ1,386,521千円減少(前年同期比5.8%減)し、22,491,345千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ73,556千円増加(同比13.9%増)し、602,672千円となりました。
なお、セグメントの売上高、営業利益については、前項の「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2.営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期に比べ19,551千円増加(同比8.0%増)し、262,292千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ73,367千円減少(同比34.1%減)し、141,727千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ166,474千円増加(同比29.9%増)し、723,236千円となりました。
3.特別損益及び当期純利益
特別利益は、前年同期に比べ85,541千円減少(同比32.4%減)し、178,132千円となりました。これは主に遊休土地の売却益計上によるものです。特別損失は、前年同期に比べ51,663千円減少(同比53.5%減)し、44,987千円となりました。これは主に当連結会計年度において固定資産の圧縮損を計上したためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、132,597千円増加(同比18.3%増)し856,382千円となり、ここから法人税等及び少数株主利益を控除して1,017,149千円の当期純利益(同比207.8%増)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産22,933,635千円(前年同期比1,367,935千円増)、負債合計15,352,678千円(同比95,641千円増)、純資産合計 7,580,956千円(同比1,272,293千円増)となりました。
総資産の増加は現金及び預金の増加、投資有価証券の騰貴、繰延税金資産の計上によるものです。負債の増加は、仕入債務及び借入金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は32.8%となり、前年同期に比べ3.8ポイント増加しました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の減少、仕入債務の増加等により前連結会計年度に比べ1,628,218千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ58,442千円少ない613,942千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出した資金は35,073千円減少しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ892,053千円増加(同比35.8%増)し、3,379,571千円となりました。
当社グールプの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1.売上高及び営業利益
売上高は前年同期に比べ1,386,521千円減少(前年同期比5.8%減)し、22,491,345千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ73,556千円増加(同比13.9%増)し、602,672千円となりました。
なお、セグメントの売上高、営業利益については、前項の「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2.営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期に比べ19,551千円増加(同比8.0%増)し、262,292千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ73,367千円減少(同比34.1%減)し、141,727千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ166,474千円増加(同比29.9%増)し、723,236千円となりました。
3.特別損益及び当期純利益
特別利益は、前年同期に比べ85,541千円減少(同比32.4%減)し、178,132千円となりました。これは主に遊休土地の売却益計上によるものです。特別損失は、前年同期に比べ51,663千円減少(同比53.5%減)し、44,987千円となりました。これは主に当連結会計年度において固定資産の圧縮損を計上したためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、132,597千円増加(同比18.3%増)し856,382千円となり、ここから法人税等及び少数株主利益を控除して1,017,149千円の当期純利益(同比207.8%増)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産22,933,635千円(前年同期比1,367,935千円増)、負債合計15,352,678千円(同比95,641千円増)、純資産合計 7,580,956千円(同比1,272,293千円増)となりました。
総資産の増加は現金及び預金の増加、投資有価証券の騰貴、繰延税金資産の計上によるものです。負債の増加は、仕入債務及び借入金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は32.8%となり、前年同期に比べ3.8ポイント増加しました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の減少、仕入債務の増加等により前連結会計年度に比べ1,628,218千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ58,442千円少ない613,942千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出した資金は35,073千円減少しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ892,053千円増加(同比35.8%増)し、3,379,571千円となりました。