有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化が一段と進み、また為替相場の影響による輸入原材料価格の上昇、消費税の増税もあり、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。
グループ中核の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入等を通して人材確保に努めてまいります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります
自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にCS向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。