有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、多様に変化する社会情勢のなか、いかに市場のニーズに対応させていくか、同時に危機的に不足する人員、人材を確保していくための待遇改善と人員に応じた事業組織の構築と事業継続が大きな課題となります。
乗合バスにおいては、地域の利用実態を把握し、行政と連携しながら時代に対応した公共交通、社会インフラの役割を果たしてまいります。観光部門においては、市場動向を注視し、バスツアーや貸切バスのニーズに沿った新たな魅力や付加価値を模索、提案していく必要があります。引き続き燃料費、光熱費を中心とする物価の上昇は各営業部門において原価を圧迫しており、人手不足と併せて対処すべき問題ですが、経費削減を徹底しつつ、人材および適切な設備投資を行い、経営基盤を維持し、時代の変化に対応してまいります。
また、引き続き資金調達の確保に努め、財務の安定性の確保に取り組んでまいります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、空きテナントの誘致は勿論、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。また老朽設備の更新など設備投資等を数年計画で行ってまいります。
自動車販売業界においては、半導体をはじめとした部材不足や新型コロナウイルス感染症による生産調整から回復したものの、いまだ生産遅れとなっていることに加え、自動車メーカーの認証不正問題を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、自社客の車検・点検入庫を図り、確実に提案活動を行い、新車・U-CAR販売、保険等の拡販に繋ぎ、収益増に寄与できるよう取り組んでまいります。