有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化が一段と進み、また為替相場の影響による燃料価格の高騰もあり、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。
グループ中核の運輸事業においては、新たに公布・施行された「交通政策基本法」の定める責務、役割を適切に行うよう努めます。また、利用者の減少に伴う収入減に歯止めをかけるため、効率のよいダイヤ編成と中小型車有効活用による経費削減を目指してまいります。
建設事業では、建設コストの上昇等の厳しい材料もありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を最大限活用して、利益の最大化を目指してまいります。
不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。
自動車業界においては、今後は更に少子高齢化の影響を受け、従前のように市場拡大が望みにくい状況となります。この状況を踏まえ、既存顧客の徹底したフォロー活動に加え、新車販売利益以外のサービス利益・中古車販売利益等の付帯事業の強化・拡大を目指してまいります。