訂正有価証券報告書-第142期(2021/04/01-2022/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少、不安定な国際情勢による物価の上昇、特に原油価格の高騰は各方面に大きな影響を与えております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響においては、ワクチン接種など感染予防対策が整備される一方、新たな変異株が発生するたびに感染拡大の波が押し寄せるなど不安定な状況の下、依然として事態収束の目途が立たず、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
グループ中核事業の運輸事業においては、新型コロナウイルス感染症により、依然として行動制限の残る社会活動の影響を受けているものの、制限の緩和や各種イベントの開催等により少しずつ業績回復の兆しが見え始めております。しかしながらバス利用者数はコロナ前の水準には回復しておらず、感染収束後、直ちに大幅な回復が見込めるかについては危惧されるところです。このような状況下ではありますが、今後もお客様と従業員の安心・安全の最優先と危機管理対応を徹底し、社会インフラの役割を果たしてまいります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。
自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にCS(顧客満足度)向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。