有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少が一段と進み、また不安定な国際情勢の影響等による輸入原材料価格の上昇等に加え、相次ぐ自然災害や消費増税、さらに新型コロナウイルス感染症の長期化が及ぼす日本経済に与える影響は計り知れず、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
グループ中核事業の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入等をとおして人材確保に努めてまいります。また新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、路線バス・高速バスともに利用者が大幅に減少し、貸切バスについても多くのキャンセルが発生しました。このような状況の下、感染症拡大防止の観点から車内換気や消毒の徹底、マスクの着用を徹底し、安全輸送に努めてまいります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。
自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にCS(顧客満足度)向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。