半期報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
1.売上高及び営業利益
売上高は前年同期に比べ845,680千円減少(前年同期比7.7%減)し、10,011,697千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ20,401千円増加(前年同期は343,516千円の営業損失)し、363,917千円となりました。
なお、セグメントの売上高、営業利益については、前掲の「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2.営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期に比べ5,348千円増加(同5.2%増)し、107,809千円となりました。これは主に持分法による投資利益によるものであります。営業外費用は、前年同期に比べ34,489千円減少(同31.2%減)し、75,841千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ19,436千円減少(前年同期は351,386千円の経常損失)し、331,949千円となりました。
3.特別損益及び当期純利益
特別利益は、前年同期に比べ160,585千円減少(同67.4%減)し、77,592千円となりました。これは主に当期間中に固定資産売却益を計上したためであります。特別損失は前年同期に比べ84,152千円減少(同94.3%減)し、5,059千円となりました。これは、当期間中において、投資有価証券評価損を計上したものであります。
この結果、税金等調整前中間純損失は、56,995千円増加し259,417千円となり、ここから法人税等及び少数株主利益を控除して240,003千円の中間純損失(前年同期は246,046千円の中間純損失)となりました。
(3) 当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産20,533,824千円(前期末比1,031,875千円減)、負債合計14,407,958千円(同849,078千円減)、純資産合計6,125,865千円(同182,797千円減)となりました。
総資産の減少は、主に現金及び預金、売掛金の減少によるものです。純資産の減少は主に中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。この結果自己資本比率は29.6%となり、前年同期に比べ2.7ポイント増加しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前中間連結会計期間に比べ獲得した資金は539,798千円増加し、48,845千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ116,124千円少ない233,512千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は175,521千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ1,762千円増加(前年同期比0.0%増)し、2,196,103千円となりました。