半期報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,079,809	3,079,809	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,355,808	5,355,808	-
(3) 投資有価証券	1,301,585	1,301,585	-
資産計	9,737,204	9,737,204	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,234,870	3,234,870	-
(2) 短期借入金	2,269,000	2,269,000	-
(3) 社債	186,000	186,000	-
(4) 長期借入金	4,899,018	4,891,875	△7,143
負債計	10,588,888	10,581,745	△7,143

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 社債並びに(4) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額227,846千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額159,696千円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,870,864	2,870,864	-
(2) 受取手形及び売掛金	4,110,712	4,110,712	-
(3) 投資有価証券	1,400,798	1,400,798	-
資産計	8,382,375	8,382,375	-
(1) 支払手形及び買掛金	2,094,504	2,094,504	-
(2) 短期借入金	3,112,000	3,112,000	-
(3) 社債	182,000	182,000	-
(4) 長期借入金	4,102,974	4,097,489	△5,485
負債計	9,491,478	9,485,993	△5,485

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 社債並びに(4) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(注2)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額222,744千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額159,696千円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、当中間連結会計期間において非上場株式について3,576千円の減損処理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。