- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 154,193千円 | 56,536千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 154,193 | 56,536 |
| 税効果額 | 50,167 | △5,923 |
| その他有価証券評価差額金 | 104,026 | 62,460 |
| その他の包括利益合計 | 104,026 | 62,460 |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第133期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月28日関東財務局長に提出。2015/03/26 10:32 - #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。2015/03/26 10:32 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2015/03/26 10:32 - #5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 5,309 | 千円 | 3,800 | 千円 |
- #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品
総平均法による原価法を採用しております。2015/03/26 10:32 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。2015/03/26 10:32 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
2015/03/26 10:32- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/03/26 10:32- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去額であります。2015/03/26 10:32 - #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2015/03/26 10:32- #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
2015/03/26 10:32- #13 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1販売費及び一般管理費のおもな内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給料手当 | 915,424 | 千円 | 910,759 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,313 | | 50,121 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,830 | | 12,270 | |
| 退職給付費用 | 59,055 | | 53,483 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,298 | | 10,501 | |
| 賃借料 | 377,373 | | 374,703 | |
- #14 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社数 2社
㈱テービック、越後交通総合企画㈱
連結範囲から除いた理由は、上記2社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/26 10:32 - #15 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社10社、関連会社2社により構成)は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の4部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2015/03/26 10:32- #16 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2015/03/26 10:32- #17 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
2015/03/26 10:32- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,526,500 | 2,269,000 | 1.395 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 926,963 | 1,124,340 | 1.465 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 114,417 | 173,750 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,901,191 | 3,774,678 | 1.557 | 平成26年～34年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 230,558 | 435,606 | - | 平成26年～35年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,699,629 | 7,777,375 | - | - |
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #19 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/03/26 10:32 - #20 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | | | | |
| 償却の処分を行った取得自己株式 | | | | |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | | | | |
| その他(-) | | | | |
| 保有自己株式数 | 21,018 | - | 21,318 | - |
- #21 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
2
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形の割引高 | 35,553 | 千円 | - | 千円 |
- #22 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
連結財務諸表の注意事項(企業結合関係)に記載のとおりであります。
2015/03/26 10:32- #23 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/03/26 10:32- #24 固定資産圧縮損に関する注記
※4固定資産圧縮損のおもな内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 車両運搬具 | 33,706千円 | 11,856千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 630 |
- #25 固定資産売却損の注記（連結）
※5固定資産売却損のおもな内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 車両運搬具 | 72千円 | 1,852千円 |
- #26 固定資産売却益の注記（連結）
※2固定資産売却益のおもな内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 10,117千円 |
| 機械及び装置 | 20,549 | 9,999 |
| 車両運搬具 | 5,957 | 17,198 |
| 土地 | 11,533 | 8,733 |
- #27 固定資産除却損の注記（連結）
※3固定資産除却損のおもな内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 77,340千円 | 84,153千円 |
| 機械及び装置 | 85 | 345 |
| 車両運搬具 | 170 | 333 |
| 工具、器具及び備品 | 736 | 334 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/26 10:32 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎として事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
2015/03/26 10:32- #30 売上原価明細書（連結）
売上原価明細表
2015/03/26 10:32- #31 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化が一段と進み、また為替相場の影響による燃料価格の高騰もあり、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。
2015/03/26 10:32- #32 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/03/26 10:32 - #33 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金(流動資産) | 3,343 | 3,907 | 3,343 | 3,907 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 13,126 | 49 | 7,486 | 5,689 |
| 賞与引当金 | 39,489 | 38,591 | 39,489 | 38,591 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,649 | 1,749 | 4,141 | 8,257 |
- #34 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2015/03/26 10:32- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/03/26 10:32- #36 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式等21,018株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。2015/03/26 10:32 - #37 担保に供している資産の注記（連結）
※1担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2015/03/26 10:32- #38 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社の長鐵工業㈱は、決算日が連結決算日と異なるため連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2015/03/26 10:32
- #39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用関連会社 1社
長鐵工業㈱2015/03/26 10:32 - #40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 非連結子会社2社及び関連会社中越郵便輸送㈱は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2015/03/26 10:32
- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 1.5.10.20.30.40.50.100.500.1,000.5,000.10,000株券の12種類 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 長岡市千秋2丁目2788番地1越後交通株式会社 本社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 200円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 長岡市千秋2丁目2788番地1越後交通株式会社 本社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 官報に登載 |
| 株主に対する特典 | なし |
- #42 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/03/26 10:32 - #43 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対象表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (株)第四銀行 | 1,189,234 | 450,719 |
| (株)新潟放送 | 579,050 | 283,155 |
| (株)大光銀行 | 994,000 | 216,692 |
| (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 75,000 | 122,100 |
| (株)北越銀行 | 529,092 | 114,283 |
| (株)第一測範製作所 | 360,000 | 70,560 |
| (株)テレビ新潟放送網 | 46,000 | 44,163 |
| (株)エフエムラジオ新潟 | 432 | 21,600 |
| (株)新潟テレビ21 | 400 | 20,000 |
| 北越急行(株) | 309 | 15,450 |
| アクシアル リテイリング(株) | 10,644 | 16,966 |
| ユーラシア投資環境整備(株) | 25 | 10,102 |
| 日本電信電話(株) | 2,304 | 12,946 |
| (株)下田郷開発 | 30 | 3,000 |
| 東京急行電鉄(株) | 5,768 | 3,639 |
| (株)CCJ | 2,880 | 1,274 |
| 白馬観光開発(株) | 2,000 | 1,000 |
| 岡三にいがた証券(株) 他19銘柄 | 40,222 | 5,724 |
| 計 | 3,837,390 | 1,413,377 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (匿名組合出資)合同会社フェニックス | - | 159,696 |
| 小計 | - | 159,696 |
| 計 | - | 159,696 |
- #44 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
2015/03/26 10:32- #45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/03/26 10:32- #46 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3(前連結会計年度)
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。その額は、車両運搬具421,217千円、建物及び構築物304,613千円、機械及び装置19,465千円、工具、器具及び備品28,791千円、土地2,797,463千円、リース資産3,000千円であります。
2015/03/26 10:32- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/26 10:32- #48 期末日満期手形の会計処理（連結）
※6連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 39,134千円 | -千円 |
| 支払手形 | 694 | - |
- #49 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)の改正(平成24年5月17日)
2015/03/26 10:32- #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,373 | 274,600 |
| 当期間における取得自己株式 | 300 | 60,000 |
- #51 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法155条第7号に該当する普通株式の取得
2015/03/26 10:32- #52 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
- #53 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスといわれる金融緩和、財政出動政策が一定の効果を見せ、円安が進んだこともあり輸出企業の業績の好転により、回復の兆しを見せはじめました。反面、内需主導型の企業にあっては原材料の高騰等による影響を受け業績を落とす企業も多く、依然として予断を許さない状況にあります。
2015/03/26 10:32- #54 沿革
2 【沿革】
| 大正3年3月 | 資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年8月に長岡鉄道㈱に商号改称 |
| 大正4年10月 | 鉄道運輸事業開始 |
| 昭和3年9月 | 旅客自動車運送事業開始 |
| 昭和35年7月 | 越後観光㈱設立 |
| 昭和35年10月 | 中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転 |
| 昭和39年12月 | 中越物産㈱設立 |
| 昭和43年3月 | スーパーマーケット事業開始 |
| 昭和43年6月 | 自動車受託整備事業開始 |
| 昭和44年2月 | 宅地建物取引事業開始 |
| 昭和45年3月 | 電気工事請負事業開始 |
| 昭和45年6月 | 井戸掘削事業開始 |
| 昭和46年9月 | 土木工事等請負事業開始 |
| 昭和49年4月 | 設備販売事業開始 |
| 昭和50年3月 | 鉄道輸送事業 長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止 |
| 昭和53年9月 | ㈱越後交通キャップロール設立(その後、越後物産㈱へ商号改称) |
| 昭和54年12月 | 電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄 |
| 昭和55年2月 | トヨタビスタ越後㈱設立 |
| 昭和55年4月 | ㈱越後交通鉄工所設立(現・連結子会社)、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡 |
| 昭和57年8月 | レストラン事業開始 |
| 昭和57年10月 | 越後交通工業㈱設立(現・連結子会社)、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡 |
| 昭和60年7月 | 越後ビルサービス㈱設立 |
| 昭和60年9月 | 越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始 |
| 昭和60年10月 | 越後交通観光バス㈱設立 |
| 昭和61年5月 | 本社を長岡市蓮潟町に移転 |
| 昭和62年7月 | サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店 |
| 昭和62年12月 | 南越後観光バス㈱設立(現・連結子会社) |
| 昭和63年9月 | 越後交通整備㈱設立(現・連結子会社)、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡 |
| 平成7年3月 | 鉄道運輸事業 長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止 |
| 平成9年3月 | スーパーマーケット事業廃止 |
| 平成10年4月 | 越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条(営)を分離し、同社へ営業譲渡 |
| 平成10年10月 | 越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称 |
| 平成11年4月 | 中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立(現・連結子会社) |
| 平成12年7月 | 越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称(現・連結子会社) |
| 平成14年4月 | 越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の2社へ125系統を営業分割譲渡 |
| 平成14年7月 | 越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称(現・連結子会社) |
| 平成16年5月 | トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称(現・連結子会社) |
| 平成19年7月 | 本社を長岡市台町に移転 |
| 平成20年7月 | 越後交通県央観光㈱を吸収合併 |
| 平成22年1月 | 当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け |
| 平成22年1月 | 本社を現在地の長岡市千秋に移転 |
| 平成24年10月 | 越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称(現・連結子会社) |
- #55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,895,022千円 | 3,079,809千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △577,823 | △592,291 |
| 現金及び現金同等物 | 3,317,199 | 2,487,518 |
- #56 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
2015/03/26 10:32- #57 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,150,000 | 10,150,000 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 10,150,000 | 10,150,000 | - | - |
- #58 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | | 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 21,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,998,000 | 9,998 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 131,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 10,150,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 9,998 | - |
- #59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 10,150 | - | - | 10,150 |
| 合計 | 10,150 | - | - | 10,150 |
| 自己株式(注) | | | | |
| 普通株式 | 19 | 1 | | 21 |
| 合計 | 19 | 1 | | 21 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り(1千株)によるものであります。
- #60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 及び栃尾電鉄㈱との合併による増加1,350千株(合併比率1:2015/03/26 10:32
- #61 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 13,000 | - | 11,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | 2,000 | - |
| 計 | 13,000 | - | 13,000 | - |
- #62 研究開発活動
該当事項はありません。
2015/03/26 10:32- #63 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
2015/03/26 10:32- #64 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2015/03/26 10:32- #65 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
(イ) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2015/03/26 10:32- #66 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/03/26 10:32- #67 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2015/03/26 10:32
- #68 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2015/03/26 10:32- #69 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設2015/03/26 10:32
- #70 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社以下同じ)は、投資効果が最大限業績に反映されること、並びに長期的展望にたって事業の進展を促すような投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。
2015/03/26 10:32- #71 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
2015/03/26 10:32- #72 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用の商業ビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2015/03/26 10:32- #73 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/03/26 10:32- #74 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に関する会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異は、親会社における過年度の一時償却額を除いた未処理額(230,954千円)を一時償却実施時の残存処理年数(4年)による按分額を費用処理しております。2015/03/26 10:32 - #75 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/03/26 10:32- #76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/03/26 10:32 - #77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2015/03/26 10:32 - #78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数 8社
㈱カンコー、越後交通物産㈱、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、北越後観光バス㈱、南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱2015/03/26 10:32 - #79 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/03/26 10:32- #80 配当に関する注記（連結）
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/03/26 10:32- #81 配当政策（連結）
3 【配当政策】
地域社会に根ざしたバス事業を経営基盤とし、社会環境の変化に対応する経営体質強化に努め利益配分については当期の業績及び諸般の状況を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
2015/03/26 10:32- #82 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/03/26 10:32- #83 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/03/26 10:32 - #84 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2015/03/26 10:32 - #85 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2015/03/26 10:32 - #86 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資有価証券を含む)
・満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
・製品……総平均法による原価法
・仕掛品…個別法による原価法
・分譲土地建物…個別法による原価法
・商品……………最終仕入原価法
・原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)2015/03/26 10:32 - #87 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/03/26 10:32- #88 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※6関係会社に関する事項
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取配当金 | 31,127千円 | 29,877千円 |
| 移転補償金 | - | 210,000 |
- #89 関係会社に関する資産・負債の注記
※3関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債
2015/03/26 10:32- #90 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2015/03/26 10:32- #91 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 関係会社株式 | 553,809千円 | 557,583千円 |
- #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 572円55銭 | 618円99銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 73円75銭 | 48円32銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
