訂正有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、提出会社及び連結子会社において退職給付信託は設定しておりません。
当社は、平成24年12月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については8社が有しており、また、厚生年金基金は1社が(新潟県自動車整備厚生年金基金)有しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)

年金資産の額	11,023,213
年金財政計算上の給付債務の額	13,139,739
差引額	△2,116,525

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.9%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.退職給付債務に関する事項

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務	△1,367,635
ロ.年金資産	123,418
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,244,217
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	149,990
ホ.未認識数理計算上の差異	30,406
ヘ.未認識過去勤務債務	△9,191
ト.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△1,073,012

(注) 1.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用	98,527
ロ.利息費用	8,872
ハ.期待運用収益	-
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	75,390
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	△643
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△9,191
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	172,954
チ.確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-
リ.その他	11,913
計	184,867

(注) 1 「リ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
3 厚生年金基金に対する拠出額は含まれておりません。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率(%)	0.56
ハ.期待運用収益率(%)	-
ニ.過去勤務債務の額の処理年数	11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数	9年～11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金制度を併用し、退職時には退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)

年金資産の額	12,274,458
年金財政計算上の給付債務の額	11,910,228
差引額	364,230

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 4.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	932,979	千円
勤務費用	55,012
利息費用	5,144
数理計算上の差異の発生額	△64,695
退職給付の支払額	△45,613
退職給付債務の期末残高	882,826

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
非積立型制度の退職給付債務	882,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	882,826
退職給付に係る負債	882,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	882,826

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	55,012	千円
利息費用	5,144
数理計算上の差異の費用処理額	△391
過去勤務費用の費用処理額	△9,191
会計基準変更時差異	69,286
確定給付制度に係る退職給付費用	119,859

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	75,453	千円
未認識数理計算上の差異	△33,897
合計	41,556

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.64%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	311,238	千円
退職給付費用	46,539
退職給付の支払額	△14,266
制度への拠出額	△11,190
退職給付に係る負債の期末残高	332,321

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	331,950	千円
年金資産	△130,089
	201,861
非積立型制度の退職給付債務	130,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332,321
退職給付に係る負債	332,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332,321

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	46,539	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	32,275

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、54,180千円でありました。