有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金制度を併用し、退職時には退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,452千円、当連結会計年度6,645千円であります。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成27年3月31日現在	平成28年3月31日現在
年金資産の額	12,988,107	14,326,534
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	13,033,672	14,457,815
差引額	△45,565	△131,281

なお、上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度は平成26年3月31日現在、当連結会計年度は平成27年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.9%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.9%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	882,826	800,841
会計方針の変更による累積的影響額	3,341	-
会計方針の変更を反映した期首残高	886,168	800,841
勤務費用	54,658	42,992
利息費用	5,246	2,367
数理計算上の差異の発生額	△99,646	50,831
退職給付の支払額	△45,585	△44,563
退職給付債務の期末残高	800,841	852,469

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	800,841	852,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	800,841	852,469
退職給付に係る負債	800,841	852,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	800,841	852,469

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	54,658	42,992
利息費用	5,246	2,367
数理計算上の差異の費用処理額	△8,252	△16,514
会計基準変更時差異の費用処理額	69,286	-
確定給付制度に係る退職給付費用	120,937	28,845

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	91,394	67,345
会計基準変更時差異	75,453	-
合計	166,848	67,345

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
未認識数理計算上の差異	△125,291	△57,945
合計	△125,291	△57,945

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 割引率 0.30% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 割引率 0.00% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	332,321	348,602
退職給付費用	50,811	53,881
退職給付の支払額	△23,742	△46,973
制度への拠出額	△10,788	△10,830
退職給付に係る負債の期末残高	348,602	344,681

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	341,846	336,234
年金資産	△131,609	△125,304
	210,237	210,930
非積立型制度の退職給付債務	138,365	133,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348,602	344,681
退職給付に係る負債	348,602	344,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348,602	344,681

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	50,811	千円、当連結会計年度	53,881	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	前連結会計年度	6,167	千円、当連結会計年度	-	千円

5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,674千円、当連結会計年度 53,036千円であります。