有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/30 10:35
【資料】
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【項目】
141項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2023年4月1日(自 2024年4月1日
至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高625,066574,495
勤務費用31,83029,000
利息費用1,6642,713
数理計算上の差異の発生額△26,110△29,974
退職給付の支払額△57,956△68,877
退職給付債務の期末残高574,495507,356

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(2024年3月31日)(2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務574,495507,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額574,495507,356
退職給付に係る負債574,495507,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額574,495507,356

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2023年4月1日(自 2024年4月1日
至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)
勤務費用31,83029,000
利息費用1,6642,713
数理計算上の差異の費用処理額△11,555△3,384
確定給付制度に係る退職給付費用21,93928,328

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2023年4月1日(自 2024年4月1日
至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)
数理計算上の差異14,55426,589
合計14,55426,589


(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりで
あります。
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(2024年3月31日)(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異27,38680,086
合計27,38680,086

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度当連結会計年度
(2024年3月31日)(2025年3月31日)
割引率0.48%1.20%
予想昇給率0.98~1.19%0.98~1.18%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2023年4月1日(自 2024年4月1日
至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高331,780318,322
退職給付費用43,03936,173
退職給付の支払額△43,643△24,688
制度への拠出額△12,853△12,025
退職給付に係る負債の期末残高318,322317,783

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(2024年3月31日)(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務366,097337,691
年金資産△117,915△122,450
218,181215,241
非積立型制度の退職給付債務100,140102,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額318,322317,783
退職給付に係る負債318,322317,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額318,322317,783

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度43,039千円、当連結会計年度36,173千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,913千円、当連結会計年度
43,524千円であります。

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