有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	733,982	686,486
勤務費用	38,605	35,963
利息費用	7	743
数理計算上の差異の発生額	△9,407	△5,273
退職給付の支払額	△76,701	△92,853
退職給付債務の期末残高	686,486	625,066

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	686,486	625,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	686,486	625,066
退職給付に係る負債	686,486	625,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	686,486	625,066

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
勤務費用	38,605	35,963
利息費用	7	743
数理計算上の差異の費用処理額	△12,119	△17,786
確定給付制度に係る退職給付費用	26,493	18,920

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△2,712	△12,512
合計	△2,712	△12,512

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	51,455	38,942
合計	51,455	38,942

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
割引率	0.11%	0.27%
予想昇給率	0.98～1.17%	0.98～1.20%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	332,351	323,069
退職給付費用	39,716	37,616
退職給付の支払額	△35,630	△16,042
制度への拠出額	△13,367	△12,863
退職給付に係る負債の期末残高	323,069	331,780

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	346,441	352,153
年金資産	△121,122	△122,352
	225,319	229,800
非積立型制度の退職給付債務	97,750	101,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,069	331,780
退職給付に係る負債	323,069	331,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,069	331,780

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

39,716

千円、当連結会計年度

37,616

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,072千円、当連結会計年度50,372 千円であります。